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クライアントを紹介したい金融機関の方へ|JPAのフィランソロピックアドバイザリー

金融機関の方へ

皆さまのお客様で、寄附による社会貢献を
お考えの方はおられませんか?

私たちができること

皆さまのお客様で、寄附による社会貢献や資産を社会のために活用したいとお考えの方は多くおられるのではないでしょうか。
すでに、財団を設立するお手伝いをされておられる金融機関も多いと思います。
私たちは、金融機関の方々と連携し、より良い社会貢献への取り組み、すなわちフィランソロピック・イニシアティブをお客様に体現いただくお手伝いをします。
金融機関が、「貯める」「増やす」「遺す」だけでなく、「価値あるお金の使い方」のアドバイスすることをご支援します。
お客様の寄附という社会への投資に対して、より付加価値のあるご提案を一緒していきませんか?

こんなお悩みをお聴きではありませんか?

  • 大事な資産を自分らしく使いたいが
    誰に相談してよいか分からない
  • 自分で財団を作るほどの意欲はないが、
    資産で社会貢献したい
  • 大事な資産で寄附したい
    が安心して託せる寄附先がない
  • 相続人もいないので生前に社会の役に
    立つように財産を整理しておきたい
  • 有価証券による寄附のインフラが
    ないので寄附した後が不安

私たちとの連携で財団設立から実行・運営までをサポート

お客様の社会貢献に対するおもいを具現化するためのプログラムの設計から、
実行・運営までのサポートにご一緒できます。

1

ご紹介

2
お客様・寄付者
金融機関
JPA

ヒアリング

  • お客様や寄附者のおもいのヒアリング
  • 一般的な事例の共有
3
JPA

調査・検討

  • 国内外のJPAのネットワークを活用して調査
  • 現地調査の企画、同行
4
お客様・寄付者
金融機関
JPA

設計・計画

  • 社会貢献プログラムのご提案
  • 財団設立の実行計画の作成
5
お客様・寄付者
JPA

実行準備

  • 財団設立や公益認定申請の手続き支援
     (定款、規約、申請書類など)
6
お客様・寄付者
JPA

実行支援

  • 財団運営全般

(例)
公募プログラム、理事会、選定委員会の運営支援、
評議員会、経理・会計業務、当局報告資料作成支援、
助成先のモニタリングなど、財団運営全般の運営

関わり方

お客様
寄附者

金融機関

JPA

まずはお客様へのヒアリングからご一緒させていただきます。
お気軽にご紹介ください。

お問い合わせフォーム

当法人は以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。以下同じ。)の適切な保護に努めます。

 

  1. 個人情報の管理

当法人は、当法人の活動・運営に伴って取得した個人情報を正確な状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩等を防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・スタッフ教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。

 

2.個人情報の利用目的

当法人の活動・運営に伴って取得した個人情報は、あらかじめご本人(当該個人情報によって識別される特定の個人。以下同じ。)の同意を得た場合および個人情報の保護に関する法律その他の法令等により開示・提供が要求されている場合を除き、以下の目的のためにのみ利用します。

Ÿ   当法人の運営に資するため

Ÿ   当法人の活動・運営に関してご支援、ご協力をお願いするため

Ÿ   当法人の事業に関する報告及び広報活動のため

Ÿ   当法人の活動・運営に関して、支援者その他の関係者のみなさまへのご連絡を行うため

Ÿ   当法人の活動・運営に資するための事業や取り組みを、外部の法人等と協力して行うため

 

3.個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当法人は、取得した個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供しません。

 

Ÿ   ご本人の同意がある場合

Ÿ   法律上照会権限を有する者から書面による正式な協力要請、照会があった場合

Ÿ   発送業務、連絡業務等のため業務委託先や共同事業の相手先に必要な範囲で個人情報を預ける場合

Ÿ   生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

 

4.個人情報の開示・修正・利用中止等

当法人は、個人情報の開示・修正・利用中止等の請求がご本人により書面を以ってなされた場合、適切な方法によって本人であることを確認した上で、かかる請求に対応いたします。ただし、活動の適切な遂行を妨げると認められる場合にはこの限りではありません。

5.法令等の遵守と見直し

当法人は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

なお、この改廃は、代表理事が起案し、理事会の議決を経て行います。

 

6.個人情報の取扱いに関するお問い合わせについて

個人情報についてのお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

 

 

付則     この方針は、令和3年3月31日から施行する。

 
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